田舎暮らしと農業 新規就農者は国から年150万円の支援金がもらえる!
新規に農業を始めると、国や自治体から様々な優遇措置を受けることができます。
中には、「年間150万円がもらえる！」なんて制度もあったりするんです♪
今回は農林水産省が行っている、新規就農者向けの支援金制度について解説したいと思います。
農林水産省では就農支援策として、「農業次世代人材投資資金」という支援金制度を設けています。
この「農業次世代人材投資資金」には、農業を始める前にもらえる「準備型」と、農業を始めた後にもらえる「経営開始型」の２種類があります。
順番に見ていきましょう。
農業次世代人材投資資金（準備型）
農業次世代人材投資資金（準備型）は、これから農業を始める人のための支援金制度です。
この準備型では、就農前の研修を後押しする資金として、年間150万円の支援金が最長で2年間交付されます。
準備型の交付を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
・都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で、概ね１年以上研修すること
・現在仕事に就いていないこと
・生活保護などの生活費を支給する国の他の制度と、重複受給でないこと
・青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入すること
（※「一農ネット」は農林水産省が運営している、新規就農者向けのメールマガジンサービスです。）
準備型の注意点
農業次世代人材投資資金（準備型）では、以下の条件に該当する場合には、受け取った支援金を返還する必要があります。
・交付期間の1.5倍の期間、農業を継続しなかった場合
・独立または自営就農者について、就農後5年以内に認定農業者、あるいは認定新規就農者にならなかった場合
「認定農業者」「認定新規就農者」というのは、農業の計画書を作成して市町村に提出し、計画書の内容が市町村から認定された人のことです。
この農業の計画書のことを、「青年等就農計画」といいます。
農業次世代人材投資資金（経営開始型）
農業次世代人材投資資金（経営開始型）は、農業を始めたばかりの人のための支援金制度です。
この経営開始型では、就農直後の経営確立を支援する資金として、年間最大150万円の支援金が最長で５年間交付されます。
こちらは前年の所得に応じて交付額が変動するため、準備型のような150万円定額ではなく、最大で150万円となっています。
経営開始型の交付を受けるには、以下のような要件を満たす必要があります。
・認定新規就農者であること
・独立または自営就農であること
・青年等就農計画等が、就農5年後には農業で生計を立てることが可能な計画であること
・生活保護などの生活費を支給する国の他の制度と、重複受給でないこと
・青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入すること
ただし、前年の所得が350万円以上になった場合、交付は終了されます。
まとめ
というわけで今回は、農林水産省が交付している農業の支援金についてご紹介させて頂きました。
正直言って、農業を始めて１年目からすぐに利益を出せる人は、まずいません。
開業から数年間は、こういった支援金が新規就農者の生活を支えてくれます。
年間150万円というのは非常に助かるので、制度をよく理解してぜひ利用してみて下さい。
それではまた～♪